新潟労働局が実施する「過重労働解消キャンペーン」の一環で、長時間労働削減に向けて積極的な取り組みを行っている「ベストプラクティス企業」に選ばれた小柳建設（小柳卓蔵代表取締役社長、本社＝三条市）の加茂本店に17日、新潟労働局の岩瀬信也局長が訪問し、小柳社長ら同社役員と意見交換した。

　岩瀬局長は、小柳社長や中靜専務から、同社のアメーバ経営やＤＸ推進などの取り組み、その成果として、時間外労働が月平均で２０１８年度の８・６時間から20年度は２・６時間に、入社３年未満の離職率が18年度の31・７％から20年度の13・９％と劇的に改善されたことなどの説明を受けて「小柳建設の取り組みは今後の建設業における働き方改革の先駆的な取り組みであると感じた。働きやすい環境づくりに向けた数々の取り組みはもちろん、残業時間削減や新入社員の定着率向上という成果が出ていることは素晴らしく、県内でも働き方改革にいち早く取り組んでいる企業。リーディングカンパニーとして、これからも進めてほしい」と高く評価した。また岩瀬局長は、同社の働き方改革の取組事例の一つである「Holostruction」を体験した。

　訪問を受けて小柳社長は「選定していただきありがたく感じている。国を挙げて働き方改革に向けたさまざまな認定制度を構築してくださっていることが私たちとしても一つの目標となり、働きやすい環境づくりに向けた取り組みがしやすくなっている。建設業の新たなモデルになっていけたら」と述べ、今後も、社員全員で働きやすい環境づくりを推進していく考えを示した。

【写真＝オフィスを視察する岩瀬局長（中央）】