【就任インタビュー】国土交通省 伊勢尚史建設業課長/「適正な利益得られる産業に」
7月末に就任した。これまで建設人材・資材政策担当参事官として、建設キャリアアップシステム(CCUS)や標準労務費などに携わってきた。「今後は個別最適ではなく、サプライチェーン全体で考えていかなければならない。労務費に関する基準の実効性を確保するとともに、設備投資もできるよう適正な利益を得られる産業にしていきたい」と抱負を語る。
改正建設業法の全面施行から間もなく1年を迎える。労務費が適切に行き渡ることを阻害する要因などについて調査を進める中、事業収支を確保するためのリスクバッファー(予備費)として労務費が使われてきた実態も見えてきた。「労務費にしわ寄せすることなく、事業上のリスクに備える費用をどう確保していくかも考える必要がある。サプライチェーン全体の取引適正化に取り組む企業を適正に評価し、競争上の優位性につなげていくことが重要だ」と指摘する。
新たな建設産業政策ビジョンの策定に向けては「人材確保、事業基盤の強化、商慣習の是正が柱になる」と述べ、公共工事の発注者と建設業の規制を所管する行政の二面性を踏まえ、バランスよく政策を進める必要性を強調した。
特に施工供給力の確保については「公共工事だけでなく、民間工事、とりわけ建築工事の問題でもある。(日本全体で)施工余力を確保するためにも、民間工事の取引慣行に是正すべき点がないか」と課題感を示す。重層下請構造についても、技能者が稼働できないリスクを転嫁してきた側面があるとし「不稼働というコストをどのように負担していくべきか、議論していきたい」と意欲を見せる。
建設業界に向けては、熊本地震の被災地を視察した経験から「多くの建設業者が復旧に取り組む姿を見て、建設業がしっかり仕事をしなければ社会は回らないと実感した」と振り返り「現場で働く方々が誇りを持って仕事ができるよう、しっかり稼げる事業環境をつくることが行政の役割。現場の実態を踏まえ、政策に取り組んでいきたい」と力を込める。
【略歴】いせ・なおひと 2001年4月、国土交通省入省。大臣官房人事課企画官、海事局内航課長、不動産・建設経済局大臣官房参事官(建設人材・資材)などを経て現職。一橋大法学部卒。47歳。埼玉県出身。















