【就任インタビュー】国土交通省　田村　央　技術調査課長／インフラDXを加速

4月1日付けで就任した。就任の抱負を「人口減少により受発注者共に担い手が減少していく中で、建設産業界の実情を踏まえ、自治体とも緊密に連携しつつ、持続可能なインフラの整備・管理を実現していきたい」と語る。

建設業界を取り巻く状況について「省人化への対応が待ったなしの課題」と指摘し「全国企業については、建設現場でのBIM／CIM活用や受発注者間のデータ連携を目指していく。地域企業においても、ICT活用やデータ連携ができるようにし、全ての現場で生産性向上に向けた環境整備を進めていく」とインフラDX推進の方向性について言及。

さらに「今年は、政府でガバメントAI『源内』の本格利用が開始される。国交省の現場でも民間企業のAI実装に対応し、官民でAIをフル活用することにより、受発注者双方の技術力を高め、i-Construction2・0を含むインフラDXを加速していきたい」と述べ、取り組み推進への意欲を示す。

働き方改革の実現に向けた取り組みにも「生産年齢人口が減少する中、現場の技術者や作業員、発注職員などの限られた人材が、技術力を結集して最大限活躍できるような制度設計や環境整備に努めていきたい」と積極的な姿勢を見せる。

特に熱中症対策については「昨年12月に公表した猛暑対策サポートパッケージに沿って、地域や工種に応じて有効な対策が異なる。受発注者が連携して取り組むことが重要」と力を込める。

業界に向けては「建設産業は平常時はインフラの整備・管理を担い、災害時には最前線で道路啓開や復旧・復興にあたる『地域の守り手』として極めて重要な存在。その建設産業が、持続可能で魅力的な業界となり、中長期的な担い手が確保されるよう取り組む」とメッセージを寄せた。

趣味は読書とテニス。また、日頃から台所に立って腕を振るっており「料理は創造性があって楽しい」と笑顔を見せる。

【略歴】たむら・ひさし　1996年建設省採用。国土交通省関東地方整備局相武国道事務所長、本省大臣官房技術調査課建設技術調整室長、茨城県土木部長、本省都市局大臣官房参事官（宅地・盛土防災担当）を経て4月1日から現職。東大大学院工学系研究科修了。54歳。兵庫県出身。