国土交通省は25日、2025年度までとなっている社会資本整備重点計画（社重点）と交通政策基本計画の見直し検討に着手した。次期社重点については、現在の第5次計画を踏まえ、今後の社会資本整備の方向性、個別の重点目標および事業の概要、計画の実効性を確保する方策について13の論点が示された。自然災害やインフラ老朽化、DX、GXなどの観点が盛り込まれている。

　斉藤鉄夫国土交通大臣が同日、社会資本整備審議会と交通政策審議会に計画見直しを諮問。付託を受けた両審議会計画部会が開かれ、検討の方向性などが示された。榊真一総合政策局長は会議の冒頭、「両計画とも計画期間が25年度までとなっており、見直しに向けた議論をお願いしたい」とあいさつ。自然災害の脅威、人口減少や急激な少子高齢化、建設業や交通運輸業の担い手不足、インフラ老朽化の加速度的な進行、国際競争の激化、DXやGXの進展など社会経済情勢は大きく変化しており「これからの時代にふさわしい社会資本整備や交通政策のあり方を示していく必要がある」と考えを明らかにした。

　次期社重点に向けた論点は▽おおむね10年～20年先を見据えた中長期的な目的および取り組みの方向性▽自然災害から国民のいのちと暮らしを守る社会づくり・国土強靱化▽加速度的に進行するインフラ老朽化への対応・インフラ管理の最適化▽経済成長をけん引する国内投資拡大、生産性向上、観光活性化等の推進▽人口減少・少子高齢化が進む中での持続可能な地域社会の実現▽インフラ分野のDX等による現場の生産性向上・人への投資の推進、担い手の確保▽脱炭素、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの実現に向けたインフラ分野の取り組み拡大―。

　計画の実効性を確保する方策には▽各地方を取り巻く社会経済情勢等を踏まえた重点目標の設定および取り組みの推進▽多様な効果を勘案した公共事業評価等の実施▽政策間連携、国と地方公共団体の連携、広域連携の強化▽社会資本整備への多様な主体の参画と透明性・公平性の確保▽社会資本整備に関するデータ収集・整備統合・オープンデータ化▽重点計画のフォローアップ―を挙げた。