県は４月26日、一般財団法人民間都市開発推進機構（東京）とまちづくり支援の包括連携協定を結んだ。同機構は、市町村や、市町村と民間事業者が連携し行うまちづくりに対し、金融面での支援などを行う。同機構がこうした協定を都道府県と結ぶのは全国初。

　同機構は「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき、民間活力を活用してまちづくりを進める主体として国土交通大臣の指定を受けた法人。大小問わず地域活性化に資する事業に融資を行っており、県内でも長野市や飯田市で個別に支援を行った実績がある。

　一方、県は、公・民・学が連携して市町村によるまちづくりのサポートを行うための「信州地域デザインセンター（UDC信州)」を2019年に設立。県内各地でまちづくり支援や、市町村職員を対象にしたセミナーなどの人材育成を行っている。

　今回の協定により、同機構はUDC信州のプラットフォームを活用し、県内で幅広く市町村にまちづくり支援を行うとともに、市町村と連携して行われる民間まちづくり事業の事業化支援を行う。

　主な取り組みとして、①県が行う市町村等のまちづくりの構想段階からの支援（UDC信州と連携し、市町村からの金融面の相談への対応など）②市町村と連携して行われる民間まちづくり事業の事業化支援（UDC信州のプラットフォームを活用し、民間事業者へのアドバイスや地域金融機関への情報提供など）を掲げている。