埼玉県空調衛生設備協会（飯沼章会長）は24日、２０２４年度の県営住宅給水施設保守点検等業務担当者説明会を、さいたま市内の埼玉県管工事会館で開いた。当日は、同協会が受託した業務を担当する41社のうち36社から47人が出席。発注側の埼玉県住宅供給公社からは公営住宅技術課と県内４支所から計６人の職員を招き、本年度の保守点検や修繕工事時の注意事項、スケジュール等を確認。また同協会では、会員企業の負担を軽減するため、協会独自の「夜間緊急センター」を計画していることが報告された。

　冒頭のあいさつで飯沼会長は「４月から時間外労働の罰則規定の適用がスタートしたが、協会として会員企業の負担を軽減していきたいと考えている。受託した業務は大変な業務だが、しっかりと行い、居住者・県民に快適な生活を提供してほしい」と呼び掛けた。続いて公社を代表して、公営住宅技術課の会田卓永課長は「築35年以上の県営住宅は50％を超えたが、これからも使用していくために、皆さまの経験と知識が大変重要になる」と述べ、引き続き協力を求めた。

　出席した公社職員６人が紹介された後、同協会の中村広事務局長が、給水施設点検表や自主点検パトロールなど、提出書類の注意点を説明。公社の黒川喜宜主任は、本年度の業務内容について、住宅の施設概要や保守点検、修繕等の内容を説明した。その後の質疑応答では、住居内の県負担と入居者負担の区別、夜間コールセンターの対応、時間外と緊急の対応費などの質問が出された。

　県内の県営住宅で、水回り設備のトラブルが発生した際、入居者から公社の県営住宅コールセンターに電話が入った後、それぞれの住宅を担当する会員企業に連絡していたが、緊急性の低い内容も含まれていたことから、協会では会員企業の負担を軽減するため、夜間帯の電話受付を行う協会独自の夜間緊急センターを計画していることが報告された。同センターでは、緊急性があるかどうかを、外注する専門スタッフが振り分け、緊急対応が必要な場合は物件の担当企業へ連絡。緊急性が低いものは、翌営業日に担当企業から入居者へ連絡する旨を案内するというもの。当日にアンケートを行い、希望する会員が多ければ導入する予定だ。