新年度に入り、４月１日付で前払金保証制度を改正した埼玉県内の市町村が７市３町あることが、東日本建設業保証埼玉支店の調べで明らかになった。そのうち、前払金支払限度額の撤廃が６市１町、同限度額の引き上げが１町、業務委託の前払率の引き上げが１市、業務委託への前払金制度導入が２市、そして新たに中間前払金制度を導入したところも２町あった。さらに、一昨年５月から取り扱いを開始した電子保証も、４月から３市１組合で導入を開始した（別表参照）。

　中間前払金制度の導入が進んでいるのは、保証を取り扱う東日本建設業保証と、利用者である建設企業で構成される建設業団体が協力して要望活動を行ってきたことが大きな要因だが、特に令和に入った２０１９年度からは伸び率がアップ。今年４月現在の導入状況は、県内63市町村のうち53市町、導入率は84・１％と、19年４月の60・３％から大幅に増加した。

　また、今年４月現在で限度額を撤廃しているのは44市町村で全体の69・８％。19年４月は15市町村23・８％だった。今年４月から新たに戸田市、朝霞市、鴻巣市、富士見市、入間市、行田市、小鹿野町が撤廃した。限度額が撤廃されて「４割満額受領」ができれば、工事を請け負った建設企業の着工時における資金調達の負担を減らすことが期待される。

　業務委託の前払金制度の導入状況は、今年４月現在で導入しているのは49市町村で導入率は77・８％。今年４月から戸田市と行田市が新たに導入した。19年４月の31市町村49・２％と比較すると、こちらも大幅に増加した。業務委託でも前払金の活用が急速に広まっている状況が浮かび上がった。

　さらに同社は一昨年５月から、これまで書面で提供していた前払保証と契約保証の保証証書について、インターネット上で提供できる電子保証の取り扱いを開始。４月から新たに川口市、戸田市、春日部市、秩父広域組合で利用が可能となった。公共事業で電子入札が普及した今、保証証書が電子化されることで受注者の負担も軽減されることから、他の発注機関にも今後急速に広がりそうだ。