新潟労働局は、竹田工務店（新潟市）を、もにす認定（障害者雇用の促進および雇用安定に関する優良中小企業認定）、品田総合設計事務所（長岡市）と吉田組（三条市）をユースエール認定（若者雇用促進法に基づく認定）企業とした。４月30日には新潟労働局で認定通知書の交付式が執り行われ、千葉茂雄新潟労働局長から認定書が手渡された。

　もにす認定は、障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小企業主を厚生労働大臣が認定する制度。県内の認定企業は竹田工務店を含めて13社となる。

　竹田工務店では、２０１４年度から障害者雇用を開始し、今年２月現在で６人を雇用。総務課長を障害者職業生活相談員として配置し、受け入れ時の障害者就業・生活支援センター等との連絡調整や入社後の日報確認作業、定期的な面談の実施などの社内体制を整えている。同社の関健一社長は「今では、障害者を受け入れる企業風土が備わってきている。雇用した社員が仕事を続けられるかは障害の有無では無く、社員の特性とマッチしているかに尽きる。建設業は新規入職者の確保が難しく人手不足の業種であり、社会貢献というよりも貴重な戦力である」と語る。

　また、ユースエール認定は、若者の採用・育成に積極的で、離職率、所定外労働時間、有給休暇などが優良で一定の要件を満たす場合に厚生労働大臣が認定。県内では53社が認定されている。

　吉田組の堀江浩一社長は「若い社員が入ってこなければ、冬季の除雪など、将来にわたって地域を守ることができない」とし、担い手確保に向けて、賃金アップや独自の有給休暇制度などに取り組んだことを説明。最近では19～22歳の若手社員も入社し、「会社が良い方向に向かっており、これからも若い社員を集め、地域を守る建設業者として頑張りたい」とした。

　品田総合設計事務所の品田要代表取締役は、「特別なことは何もしていない」としながらも、有給休暇の取得促進など、社内環境の整備に取り組む。「建築業界では高齢化が進み、建築を志す若者も減っている。業界全体として課題に取り組んでいかなければいけない。ユースエール認定に取り組むことで、少しでも業界の活性化につながれば」と話した。

　千葉局長は、認定企業に対し、「次世代育成支援障害者雇用、さらには若者雇用促進のリーディングカンパニーとして今後も県内の企業をけん引していただきたい」と要請した。

【写真＝竹田工務店（左）、品田総合設計事務所（左）、吉田組（左）】