全国建設業協会（全建）は2025年度事業計画を公表した。本年2月の内閣総理大臣、国交相等と建設業4団体との車座で申し合わせたおおむね6％の上昇を目指す建設技能者の賃上げや下請契約での反映等の取り組みを進める。さらに生産性向上については、具体的な目標・期限を定めた計画を策定し、定期的なフォローアップを行うとした。

　事業計画は①公共事業予算の安定的・持続的な確保とその円滑な施工②公共工事等の適切な入札・契約③労働環境の整備（賃上げ、働き方改革等）と人材確保④生産性の向上⑤経営の改善⑥災害・除雪・防疫対策⑦戦略的広報の推進⑧建設業における社会的責任への取り組み⑨地域懇談会・ブロック会議の開催と提言活動、アンケート調査の実施⑩その他の事業・行事の開催―の各章で構成している。

　公共事業予算の安定的・持続的な確保とその円滑な施工では、24年度補正予算で約2兆3490億円、25年度当初予算約6兆858億円を確保したものの、資材価格高騰や人件費上昇の影響もあり、公共投資の実質額は減少している状況。引き続き各都道府県建設業協会と連携し、政府・関係機関に予算増額を求めていくとした。

　労働環境の整備（賃上げ、働き方改革等）と人材確保では、賃金の引上げ、賃金の行き渡り、退職金制度について言及。設計労務単価のさらなる引き上げを目指して、引き続き提言や要望を行う。建設業退職金共済制度については、電子申請システムの普及促進とそのインセンティブ、技能者の処遇改善に資する制度の見直し、CCUSとの連携促進等について必要な提言・要望を行う。

　働き方改革の着実な推進においては▽2＋360（ツープラス・サンロクマル）運動▽適正工期見積り運動▽目指せ！建設現場の土日一斉閉所運動▽建設技能者を大切にする企業の評価▽労働関係法令の周知等▽CCUSの普及促進―により取り組みを進める。

　生産性の向上は、特にICT活用工事について、本年度から直轄工事（土工、河川浚渫）で発注者指定型によるICT施工の原則化が図られることから、積載基準の見直しやICT活用工事の手引き作成、対象工事の拡大等、一層の促進へ向け、国土交通省の関係委員会等へ提言・要望を行う。