県港湾課は、茨城港長期構想（案）を公表した。日立港、常陸那珂港、大洗港を一体の総合港湾とした茨城港の目指す姿や取り組み内容、空間利用ゾーニング、ロードマップなどをまとめている。日立港区、常陸那珂港区、大洗港区の各港の空間利用ゾーニングとして日立港では、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー拠点化、物流機能の強化＋ターミナルの内の脱炭素化、企業立地の促進（新たな港湾利用の確保）、憩い・賑わいの場の創出などを計画。

　また、常陸那珂港区では、物流機能の強化、脱炭素化、企業立地の確保に加えて、新たな交流拠点ゾーンの創出として大型クルーズ船の受け入れに取り組む。

　大洗港区では、物流機能の強化、脱炭素化、賑わいの場の創出、快適な親水空間の創出などを想定している。

　茨城港では、おおむね10～15年後を目標年次とする港湾計画の改定を予定しており、改定を念頭に、20～30年後を見据えた港湾の将来像や取り組みの方向性を長期構想として策定するもの。県の総合計画や港湾における課題などを踏まえて、茨城港の目指す姿として▽茨城・北関東地域の経済をけん引、首都圏の物流機能の補完▽環境保全への貢献▽賑わいと活気あふれる拠点形成▽災害対応力の高い強靱な港湾―を掲げる。

　港湾の目指すべき姿への主な取り組みでは、物流機能の強化へ、新たな施設整備促進および産業用地の確保に取り組むほか、情報通信技術、ＡＩを活用した港湾のスマート化、背後地と道路ネットワークの強化を目指す。

　環境保全への貢献では、次世代エネルギー供給（輸送・貯蔵等）拠点整備の検討、立地する企業活動の脱炭素化、脱炭素化に関する将来構想の策定などを進める考え。

　交流・賑わい拠点の形成には、クルーズ船受け入れ拠点の形成、後背地との連携、みなとを中心とした交流拠点を形成する。

　災害対応力の向上として、戦略的なインフラマネジメントの推進をはじめ、気候変動を考慮した臨港部の強靱化、長周期波、うねり対策などを実施する方針。

　長期構想案はについては、３月25日～４月23日の期間でパブリックコメントを実施し、検討員会を経て、策定する。