県の第２期圏央道沿線地域基本計画において、つくば市の高須賀地区および谷田部地区が重点促進区域となった。市では高須賀地区を第１順位として、産業用地整備を進めていく方針。事業手法としては市街化調整区域の地区計画による開発行為を想定している。２０２５年度は埋蔵文化財試掘・確認調査や整備に向けた伴走支援を委託。立地企業の公募に向け、調整を進めていく方針だ。

　同計画ではつくば市内の15地区、計９８２・７haを重点促進区域に指定。今回追加となったのが、高須賀地区（高須賀、上郷）および谷田部地区（谷田部、境松、房内）の２地区となる。いずれの地区も交通インフラが充実していることに加え、特別高圧電力の供給が可能。工場立地法の特例を活用し、成長ものづくり産業分野に関連した地域経済けん引事業を実施する。

　高須賀地区は市街化調整区域内に位置し、面積74haを有する。県道土浦坂東線に接道、圏央道つくば西スマートＩＣから約３㎞と近接。農用地区域37・４haが存在することから、事業化に向けては土地利用調整計画の策定が必要。

　谷田部地区については市街化調整区域内に位置し、面積45・７haを有する。県道谷田部藤代線に接道し、常磐道谷田部ＩＣから約２㎞など。本区域に農用地区域は含まれていないが、区域全体に10・４haの第一種農地が存在しているため、土地利用調整計画の策定が必要となる。

　市では高須賀地区を優先し、産業用地創設に向けた業務を進める。２０２５年度当初予算案には埋蔵文化財試掘・確認調査業務委託費２５２３万４０００円、産業用地整備に向けた伴走支援委託費５６３２万円を計上。伴走支援業務では造成事業者誘致・募集支援や立地事業者誘致支援を実施。さらに、概略権利調査や地元調整対応、地区計画策定および概略事業計画の修正を行っていく。