国土交通省は、経営事項審査における資本性借入金の事務取り扱い方法を改正する。借入金は本来は負債となるが、要件に該当する場合は自己資本とみなして審査する。7月1日から施行。対象は審査基準日が3月31日以降かつ単体決算を申請している者。

　改正は『経済財政運営と改革の基本方針2024』において資本性劣後ローンの利用促進が記載されていることを踏まえたもの。取り扱い改正により、資本性劣後ローンを資本としてカウントする。

　資本として見る資本性借入金の要件は①償還期間が5年超で期限一括償還②資本に準じて配当可能利益に応じた金利設定（原則として業績連動型）③法的破綻時の劣後性が確保されていること―。償還期間が5年未満となった負債は、1年ごとに20％ずつ負債計上となる。

　経営事項審査の審査項目では、資本性借入金は「負債」から控除し、「自己資本」に追加する。このため審査項目は「負債回転期間」を負債から控除し、「自己資本比率」「自己資本対固定資産比率」「X21自己資本額」を自己資本に追加する。

　審査において資本性借入金であることを確認するため、資本性借入金を自己資本とみなして申請したい場合には、公認会計士・税理士・建設業経理士1級いずれかの証明が必要となる。

　なお資本性借入金の貸出主は金融機関（政府系含む）であること、または以下の制度の借入であることも要件となる。

【金融機関からの借入以外で資本性借入金とみなせる制度】

◇挑戦支援資本強化特例制度（日本政策金融公庫）◇新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度（日本政策金融公庫）◇中小企業活性化協議会版「資本的借入金」◇同（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）◇災害対応型劣後ローン（日本政策金融公庫）◇危機対応業務による中小・中堅・大企業向け劣後ローン（日本政策投資銀行・商工中金）◇農林漁業経営資本強化資金