厚生労働省新潟労働局（福岡洋志局長）は15日、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」企業として、７社に認定通知書を交付した。今回対象となったのは▽内外商工（新潟市中央区）▽トップ工業（三条市）▽グリーンライフ（三条市）▽柏崎信用金庫（柏崎市）▽ダイワ電気工事（十日町市）▽トーヨーリトレッド（糸魚川市）▽外山工業（三条市）。福岡局長は、認定企業に対し「若者雇用促進のリーディングカンパニーとして、今後も県内の企業をけん引していただければ」と期待を寄せた。

　認定企業のうち、内装仕上げ工事業の内外商工は、直近３年間で新卒者等の若手を３人採用（うち女性１人）し、離職者も出ていない。有給休暇の平均取得実績は10・９日で、月平均所定外労働時間は１・４時間となる。職人や現場作業員の高齢化・人手不足の問題を受け、施工部門は外注から内製化を図っており、社内システムのＤＸ化、フレックスタイム制の導入、健康経営優良法人の認定取得なども行った。

　また電気設備工事や公共土木工事の設計・施工、冬季除雪作業などを手掛けるダイワ電気工事は、直近３年間で新卒者等の採用はないものの離職者もなく、男性が育児休業を取得している。有給休暇の平均取得実績は11・９日、月平均所定外労働時間は15・９時間。働きやすい職場づくりが職場の定着につながるとの思いから職場改善に取り組み、若者の教育カリキュラム作成、「産後パパ育休」や有給休暇の取得、残業時間削減なども進めた。

　なお３月末現在、県内のユースエール認定企業は83社で、全国１位となっている。

【写真＝福岡局長と一緒に認定企業が記念撮影】