日本建設業連合会（日建連）は16日、自由民主党本部を訪れ「国土強靱化実施中期計画に関する事業量確保に関する内閣府への要望」を行った。国土強靱化実施中期計画の事業規模について、5カ年25兆円を求める内容で、森山裕幹事長、小野寺五典政務調査会長へ要望書を手渡した。

　日建連からは宮本洋一会長、押味至一副会長、蓮輪賢治副会長、山本徳治事務総長、永森栄次郎専務理事、岩田圭剛常務執行役、中原淳常務執行役が出席。佐藤信秋参議院議員が同行した。

　要望書には、国土強靱化実施中期計画の事業規模については、5カ年25兆円が必要と求めている。

　要望書を受け取った森山幹事長は「毎年予測されない、考えられない現象が起きている。埼玉の道路陥没事故、能登地震の現状もそうだし、建物、橋も心配。補修も大切。税収も明るくなっており、国土強靱化予算も20兆円が相場だったが、そこが打ち止めではなく、それぞれの施策でいくらかかるか積み上げることになり、25兆円というのも筋が通っている」と考えを述べた。

　小野寺政務調査会長は「インフラの老朽化も目立ってきた。人件費もあげないといけないし、建設コストが上昇するということだが、建設資材は円安の影響が強いのか。いずれにせよ、中期計画は、佐藤信秋先生が財務省とも話をしてとりあえず落ち着いたが、6月に正式決定し、具体的にはその先もある。要望の趣旨はよくわかった」と理解を示した。