国土交通省が、インフラ分野のオープンデータ化について『データの活かし方』の取組方針を策定した。誰もが容易に活用でき、新たに生み出されるデータもオープン化する『データの循環』を目指している。

　同省ではインフラ分野の社会課題解決や業務の効率化、施策の高度化、インフラの役割に対する国民の理解促進などのためオープンデータ化が必要と考えている。

　すでに『国土交通データプラットフォーム』では◇国土数値情報◇不動産情報◇3D都市モデル◇都市交通調査◇道路基礎データ◇水分水質―のほか、全国道路施設点検データベースや高速道路会社工事発注図面データ、電子納品保管管理システムなど合計24システムと連携している。

　このデータ活用における目指す姿として①データ化されていない行政情報のデータ整備②国交省保有データをオープン化③各データを連携基盤『国土交通データプラットフォーム』とシステム連携④データ利用者がデータを取得⑤利用者が生み出す情報をオープンデータ化―といった循環サイクルを示している。

　取り組み方針は◇利用者のニーズを踏まえてオープン化に努める◇機械判読に適した構造およびデータ形式で公開する◇誰もがウェブサイトで容易に検索できる環境を整備する◇効率的なデータ提供を推進する―としている。

　なおオープンデータ化において留意すべき点としては、メタデータを適切に管理して信頼性や品質を確保すること、企画・設計段階から公開用データ整備にかかるコストを意識すること、情報システムのセキュリティを確保することをあげている。

　同省ではインフラ分野のDX推進において、データのオープン化・拡充・蓄積・連携を進め、活用することで持続的な循環の実現を目指している。今後の方向性としては、民間企業とのデータ連携、情報分野とインフラ分野の知識を有する人材の育成、生成AIの技術進展を踏まえたデータ活用などを視野に入れている。