日本建設業連合会（日建連）は、「民間発注者による支払い条件に関する実態調査報告」をまとめた。全体としては、請負代金の1割が契約時に、約4割が引き渡し時に支払われていることが明らかになった。

　日建連では2017年に「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を策定した。下請取引の適正化を図るためには、元請企業自らが発注者から適正に請負契約を受注することが不可欠なため、適正な受注活動を徹底することも、自主行動計画の内容に盛り込んでいる。

　同計画は毎年見直しを重ねているが、今回初めて民間発注者に特化した調査を実施した。会員企業140社で、74社が回答した。

　調査対象は23年11月1日から24年10月31日までに竣工した民間工事で、請負金額50億円以上の全ての民間工事、もしくは規模の大きい上位5件の民間工事。内容は、支払いがいつ（契約時、中間時点、引渡し時、引渡し後60日超）、どのように（請負金額に対する割合）行われたか、と特に問題のあった発注者の支払い条件（各社2件まで）について。

　発注者による支払い条件では、全体では契約時8・6％、中間時点37・1％、引渡し時14・9％、引渡し後60日以内27・8％、引渡し後60日超11・2％という割合だった。相対的に支払いが悪い業種としては不動産業と電気機械工業があげられ、不動産業は引き渡し後支払いが47・8％と5割近く、電気機械工業は引渡し時以降が55・8％を占めていた。

　支払条件が著しく悪い例としては、契約時0％・中間時点0％・引渡し時0％・引渡し後60日以内0％・引渡し後60日超（150日超）100％や、契約時10％・中間時点10％・引渡し時0％・引渡し後60日以内0％・引渡し後60日超（60日超）80％というパターンもあるという。

　日建連では今回の調査を国土交通省へ報告し、実情を理解してもらい、制度改革へとつなげたい考えだ。