「施工管理技術検定の試験地を募集」―。これまで全国約20会場で行われてきた技術検定について、検定を運営する2つの指定試験機関が、試験会場確保などに協力できる機関の公募を開始した。応募対象は会場・監督員を確保できる県の土木部（建設業人材確保育成部門）や教育機関（教育委員会や工業高校など）。応募受付は6月30日まで。試験地拡大は担い手確保策として高校生受検意欲増に向けた取り組みとなる。

　公募の対象検定は土木、建築、電気工事の2級施工管理技術検定第一次検定（後期）。試験地追加可能枠は土木10県程度、建築・電気工事は4県程度（建築・電気工事は同じ試験会場で併催）。応募する機関は、試験会場（教室や会議室など）の確保・運営、試験監督員の確保などの協力が必要となる。試験会場実費経費（監督費や清掃費ほか）は受検者150人あたり50万円以下に押さえられる見込みがあることなどの要件も設定されている。

　応募した機関は指定試験機関と協議・調整を行い、実施可能と判断が出た場合に試験地として追加される。審査結果は7月31日までに通知が来る。追加試験地での試験実施は2026年度からとなる。各検定の実施日は、土木が10月第4日曜日、建築・電気工事は11月第2日曜日を原則としている。

　2024年度の2級施工管理技術検定第一次検定（後期）における全国の受検者数は、土木1万3608人、建築1万9283人、電気工事4782人だった。

　なお関東甲信越地区のこれまでの試験地は、土木は東京・新潟のみ。建築・電気工事は東京・長野・新潟のみだった。試験会場がない県では、受検する高校生を試験会場までバス送迎でサポートする建設業協会もある。

　募集に関する問い合わせ先は指定試験機関となる。土木は全国建設研修センター（℡042-300-6850試験業務局企画管理部）、建築・電気工事は建設業振興基金（℡03-5473-1581試験研修本部試験管理・講習部）。募集要項も各HPで掲載している。