北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2024年度の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は15兆2054億円で、前年比3・2％増と堅調な伸びを示した。

　24年度分をブロック別に見ると増加したのは北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国。減少は九州のみ。都道府県別に見ても増加したのは30都道府県、減少は17県だった。　

　発注者別保証実績の件数と請負金額は、国が1万3812件で2兆4308億5200万円、独立行政法人等は4027件の1兆6976億6500万円、都道府県は8万5455件で4兆3278億9100万円、市区町村は10万6794件の5兆5224億8900万円、地方公社は1935件の2496億2200万円、その他は5140件で9769億2000万円。

　工事種類別実績は、土木が13万909件で8兆6633億2400万円、建築は1万8094件で3兆2805億7900万円、電気は1万2322件で1兆947億6900万円、管は1万405件で7058億9600万円、設計は1万9199件で3907億9000万円、調査は1万3547件の2413億3200万円、測量が5543件の703億100万円、その他は7144件で7584億4800万円の内訳だった。