常総市は、６次産業化推進拠点施設の基本計画をまとめた。２０２９年度の施設供用開始を目指し、取り組みを進める。25年度は、施設建設候補地を選定し、用地取得方法を決定する。ソフト面では、事業スキームの整理や事業パートナーの選定を計画。26年度には、用地交渉や用地取得、施設に係る基本設計や実施設計の発注を行う見通し。

　施設建設の候補地は①市役所石下庁舎の東側（約１万５０００㎡）②道の駅常総の北側農地（約１万㎡）③道の駅常総の一部区画＋北側農地（約１万３０００㎡）―を挙げている。

　概算事業費は28・９億円～29・９億円。候補地共通の費用としては、造成費に１億円、建物整備費用に21億円を想定。設備整備費用には３億９０００万円を設定した。

　公共施設の整備・運営手法は、公設公営、公設民営、民設民営のいずれかの方式を想定。メリットとデメリットの整理を進め、最適な整備主体・手法を導き出す。

　施設整備期間は基本計画から５年間を想定し、29年度の供用開始を目指す。25年度は、候補地の選定、用地取得方法の選定を進めるほか、事業スキームや収益構造、関係者との連携について整理する。事業パートナーの選定も25年度中に行いたい考えだ。

　26年度は、用地交渉や不動産鑑定（効果促進）、用地取得に加え、基本設計や実施設計の発注も計画。実施設計の実施は27年度を予定し、造成や建築は28年度の着工を目指している。

　事業スキームに関しては、地域農業と連携し、道の駅関連事業、ふるさと納税事業などの関連施策を展開。地域に波及・還元できる形態を目指す。複数の事業化や農業振興施策との連動を図るため、持続可能なパートナーシップを構築した共同事業体の形成が不可欠となるため、共同事業体の形成に向けて「官民共同出資会社」を検討していく。

　市は現在、６次産業化推進拠点施設運営組織組成伴走支援業務に関する公募プロポーザルを実施している。企画提案書等の提出期限は５月21日17時。書類審査を翌日22日、プレゼンテーションを27日に行う。契約交渉期間は６月上旬、契約締結は６月中旬を想定する。詳しくは、産業振興部農業政策課アグリビジネス推進室アグリビジネス推進係（代表電話０２９７―23―２１１１）まで。