宇都宮市の佐藤栄一市長は２４日、インターパーク東地区（ＩＰ東）と宇都宮工業団地東地区の産業団地基本計画を発表した。約３６ｈａのＩＰ東は２０２７年度末、約３２ｈａの工業団地東は２８年度末の市街化区域編入の都市計画決定が目標。用地取得交渉を経てＩＰ東は２７～２８年度、工業団地東は２８～２９年度で設計を委託。ＩＰ東は２９年度、工業団地東は３０年度の造成工事着手を目指す。概算事業費はＩＰ東が１１０億円、工業団地東が１５０億円と試算した。

　市は内陸型では国内最大級の清原工業団地を擁し、全国有数の産業都市に発展。既存の産業団地には分譲可能な用地がなく、市外企業の新規進出や既存企業の用地拡張の好機を逸してきた。市の持続的な発展には企業の新規誘致や再投資先となる産業団地が必須。

　市は２４年２月、北関東自動車道に近接するＩＰ東地区、既存の宇都宮工業団地に隣接する東地区を事業候補地に選定。両地区への産業用地創出を具体的に進める上での指針となる基本計画を策定。権利者や地域住民に対し、市の計画を丁寧に伝えていく。

　新産業団地の早期分譲と着実な整備に向け、市が事業主体の全面買収方式を採用する方針。一般的手法には①開発行為②土地区画整理事業③工業団地造成事業－が挙げられる。ＩＰ東は３２年度、工業団地東は３３年度の分譲開始を見据えている。

　【インターパーク東地区】

　ＩＰ東は権利者への意向を確認しつつ２５年度に事業区域を決定。必要な都市基盤整備を勘案の結果、３６ｈａのうち分譲面積は２５ｈａを想定。地区の南北を縦断する県道二宮宇都宮線をアクセス路に東側の江川、西側のむなせ川流域に各１カ所の調整池を築造する。

　１１０億円の内訳は造成費と用地取得費が各５０億円、調査設計費が１０億円。ＩＰ東は宇都宮上三川ＩＣや新４号国道へのアクセス性に優れ、周辺工業団地の既存サプライチェーンの強靭化に対応。モビリティ産業の受け皿や物流産業のハブ機能を指向する。

　【宇都宮工業団地東地区】

　当初に事業候補地に定めた７０ｈａのうち道路や河川の位置、住居や建物の集積状況を多角的に検証した結果、３２ｈａを事業区域に設定。２５年度に事業区域を正式決定する。道路や調整池といったインフラの機能的配置を検討し、分譲面積は２２ｈａを見込んでいる。

　南北軸の新４号国道と東西軸の市道３１９号線をアクセス路に補助幹線や区画道路で街区を区切る。西側の山下川、中央の谷川流域に各１カ所の調整池を築造する。１５０億円の内訳は造成費８０億円、用地取得費６０億円、調査設計費１０億円。

　付近一帯は都市拠点からのアクセス性に優れ、周辺にはＬＲＴ停留場や東部総合公園、宇都宮大学が立地。「人」「もの」「情報」の交流に期待。既存立地企業の拡大や改築需要に対応するほか、産学官連携による新技術の研究開発機能の集積を図る。