国土交通省が、2024年8月～10月にかけて実施した『下請取引等実態調査』の結果を公表した。調査は元請・下請の取引などについて確認したもの。元請として下請負契約を締結した建設業者1万4675社のうち、指導の必要のない業者は461社（3・1％）だった。残る1万4214社（96・9％）に対し、同省は取引のあり方について是正するよう大臣名で指導票を送付した。

　調査対象は大臣許可業者2280社、知事許可業者2万7720社。回収業者数は2万709社で、回収率は69・0％。

　回答を見ると、適正な回答だった項目は「下請代金の決定方法」95・1％、「下請代金の支払期間」97・9％、「支払手段」95・7％など。逆に適正回答率が低かった項目は「契約締結方法」59・2％、「手形の現金化に係るコスト負担の協議」52・3％、「契約条項」30・2％、「見積提示内容」13・1％などだった。

　元請・下請の取引では、元請に対して「価格変更の協議を行ったことがある」は49・8％。元請から「価格の変更を認められた」と回答した下請は87・0％だった。

　元請が設定する工期については、下請の87・0％が「適当な工期」と回答した。工期変更については、元請から「工期変更を認められ、施工に必要な期間の工期に変更された」と回答した下請は87・2％。工期変更が認められなかった下請は、その理由について64・3％が「あらかじめ決められた供用時期を変更できないため」と回答している。

　現場閉所数は「4週8休」と回答した下請が43・0％。「4週6休」は29・9％だった。月あたりの平均残業時間は「10時間未満」と回答した下請が64・6％、「10時間以上20時間未満」が19・2％だった。