関東財務局は、つくば市吾妻２－１外２筆の公務員宿舎跡地（通称70街区）の土地５万３８６６・83㎡を二段階一般競争入札で売却する。２０２６年２月２日まで入札参加申込を受け付け、４月24日までに第１段階の審査通過者を決定。５月22日に第二段階の入札を行い、６月19日にまでに売買契約を締結する。

　同地は、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線「つくば」駅の北西方約３００ｍに位置し、北側には国家公務員宿舎、東側にはつくば市立吾妻小学校や、つくば市中央公園、南東側には商業施設等がある。　用途地域は第二種住居地域に指定され、建ぺい率60％、容積率２００％。

　現地には、建物として建築面積５９２８・64㎡、延べ床面積３万５２７３・29㎡、立木竹１万５０５１本、工作物一式が残り、つくば市有地２８８６・86㎡も合わせて売却する。

　売却先の選定は、土地利用に関する企画提案を受け付け、審査委員会に置いて開発条件等との適合性を審査した後（第一段階）、審査通過者による価格競争入札を実施し、落札者を決定（第二段階）する二段階一般競争入札により決定。

　駅に近接した大街区であることを生かし、市の玄関口にふさわしい住宅だけでない複合的な都市機能を誘導することや、これまで培われた緑豊かなゆとりある都市環境を継承すること、街区全体でイノベーションを生み出す新たな拠点形成についての提案などを審査する。

　つくば市内の公務員宿舎跡地については、つくば市と「つくば中心市街地再生推進会議」を設置し、効果的な処分方法や都市再生の在り方などについて検討。市において地区計画を定めた上で、一定期間内に段階的に売却を進めるなどの基本方針の下、売却スケジュールなどの調整が行われていた。

　21年度にはサウンディング型市場調査が行われ、建設業、不動産業、その他業種など７者が参加。活用方針として定期借地よりも対象地全体を売却する方が望ましいとする意見や、定期借地建の場合は商業地であっても30年程度などの意見があった。想定用途については、マンションや戸建て住宅、商業施設、イノベーション施設、スーパーマーケット、飲食、学習塾など生活支援施設や、社宅、学生寮、シティホテル、教育施設などが提案されていた。