20日の参議院選挙を受けて、日本建設業連合会の宮本洋一会長、全国建設業協会の今井雅則会長がコメントを発表した。

●日建連・宮本会長

　今回の参議院選挙結果は、現状に対する国民の厳しい評価と、変化を求める強い意思が示されたものと受け止めています。

　政府・与党におかれましては、国民の声を真摯に受け止めるとともに、物価上昇を上回る賃上げや持続的な経済成長の実現をはじめ、日本が直面するさまざまな課題に対して、迅速かつ的確に対応していただくことを期待しています。

　特に、国民生活と産業の基盤となる社会資本整備を着実に推進いただくとともに、切迫する巨大地震や激甚化・頻発化する大規模自然災害への備えとして、インフラの老朽化対策を含む国土強靱化の取り組みについても、その歩みを緩めることなく、確実に進めていただきたいと思います。

　建設業界といたしましても、十分な施工余力をもって公共事業をはじめとする建設事業を着実に遂行し、日本経済の再生に貢献してまいる所存です。

●全建・今井会長

　今回の参議院選挙では、与党にとって大変厳しい結果が示されました。

　国民の安全・安心や経済成長、持続可能な地域社会の基盤であるインフラ整備、国土強靱化の重要性は益々高まっており、さらに気候変動により災害の発生リスクが加速度的に高まってきております。自民、公明両党をはじめ各党の皆様には引き続きこれらの着実な取組みとともに、建設産業の重要性と魅力化に向けた発信を進めていただきますようお願いいたします。そのためにも、国民が納得し、若者が入職したいと思えるような未来ビジョンが必要と考えます。

　また、本会および都道府県建設業協会が職域代表候補として推薦した見坂茂範氏が、比例区において上位当選されたことは誠に喜ばしいことであり、建設産業の健全な発展に向け、国政の場で活躍されることを大いに期待しております。

　本会と全国47都道府県建設業協会は、見坂議員とともに、これからも「地域の守り手」として、人々の安全・安心を守るとともに、地域建設業が果たすべき社会的役割に応えられるよう、より一層精進してまいる所存です。