日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、適正工期確保宣言に係るフォローアップ調査報告書（2024年度下半期）をまとめた。23年10月以降に見積りを提出し、24年10月～25年3月に契約に至ったのが1582件、うち真に適切な工期が反映されたのが1498件（94・7％）、反映されなかったのが84件（5・3％）だった。

　初回見積り時の実施状況は、24年10月～25年3月の提出総数が2331件。うち真に適切な工期に基づき発注者に提出したのが1606件、発注者指定の工期が真に適切な工期だったものが531件、合わせて2137件（91・7％）と前回調査から2％アップした。

　会社別では、すべての初回見積りを真に適切な工期に基づき発注者に提出した会社が38社、75％以上28社、50％以上5社だった。

　真に必要な工期での契約案件では「用途・規模・施工状況に対し、工程表を提示し発注者に適正工期を理解していただいた」「工事工程を真摯に説明し、合意を得た」などと回答。

　契約に反映されなかった案件は「竣工日・稼働日が決まっており工期を間に合わせる必要があった、それを前提とした契約であった」「改修工事だったため、工事日が土日に限定されていた」などの回答があった。　

　調査対象は会員140社、うち97社が回答した。

　適正工期確保宣言は23年7月、発注者に対し見積書提出の際に、工事現場の4週8閉所、週40時間稼働を原則とした適切な工期に基づき見積りを行い、工期・工程の添付とともに、発注者の理解を得るための説明の徹底などを盛り込んでいる。