日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は、2025年賃金交渉の中間結果（7月24日現在）を発表した。月例賃金は、現時点で妥結している31組合すべてが前年実績以上の水準を確保。31組合がベースアップを獲得し、うち13組合は要求を上回る水準の会社回答となったものの、11組合については組合要求を下回る水準だった。

　一時金は、妥結報告のあった30組合のうち20組合が昨年実績を上回った。6組合が昨年と同額、4組合が昨年実績を下回る。

　初任給については、25組合で引き上げられ、うち4組合が組合要求による引き上げ、21組合が会社提示によるものだった。日建協個別賃金水準の先行ライン、初任給29万円台を超え、30万円台が8組合と最も多く、31万円台が1組合あった。

　日建協では、安定し希望を持てる生活を将来に渡って確保できるよう、日建協個別賃金に基づき、あるべき賃金水準の実現に向けて取り組んでいく。