日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、2026年度税制改正要望をまとめた。協力会社への支援に係る税制改正や住宅ローン減税制度の拡充など4項目を重点要望事項に設定。前田操治会計・税制委員長、京極剛税制部会長が23日、国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に要望書を手渡した。

　楠田局長は「今回、要望に盛り込まれた住宅ローン減税制度は、金利の上昇局面にあることから、いいタイミングにある。生産性向上については、極めて重要な課題と認識し、建設業の特性を踏まえた検討が必要と理解した。要望内容の実現に向け、しっかりと取り組んでいく」と話した。

　要望は、最重要事項4、要望事項10、PFI関係要望事項1、都市税制関係要望事項1、中長期的要望事項2で構成。

　重点要望事項の協力会社への支援は、人材育成の対象を協力会社職員まで含める、人材育成の費用に加えて財務支援の費用も損金算入も可能とすることを求める。

　住宅ローン減税制度の拡充では、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を受け、購入者を金銭面で支援。最大控除額の拡充と控除率の引き上げを要望する。

　このほか重点要望事項は、印紙税の廃止と契約時などの電子化促進に対する優遇措置、研究開発税制に係る税制優遇。