建設業の法令順守に向け、北陸地方整備局の推進本部は２０２４年度の活動結果をまとめた。24年度は大臣許可業者54社、知事許可業者33社、その他１社の計88社に対して建設Ｇメン調査・立入検査などを実施。大臣許可業者への立ち入り検査では、営業停止処分と労働安全衛生法違反の指示処分を各１社に対して行い、８社に対して契約（追加・変更含む）書面の未交付、契約締結時期が不適切などの理由で勧告を行っている。

　24年度の建設Ｇメン調査は大臣許可業者で32社（23年度はモニタリング調査で10社）、本年度初の知事許可業者では15社となった。大臣許可業者では２社を対象に報告徴取も実施した。

　また24年度に推進本部に寄せられた情報（通報）は、駆け込みホットラインが23年度比１件増の20件、一般電話等は３件増の８件だった。

　25年度の建設Ｇメンの取り組みによると、昨年度に引き続き書面調査を大幅に拡大、把握した情報や駆け込みホットラインに寄せられた通報を活用し、違反の疑いのある取引を優先して建設Ｇメンが実地調査を行い、不適当な取引行為に対する改善指導などを通じて取引適正化を図っていく。