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【見坂参議院議員】防衛関連予算活用も/仕事量確保と賃金アップ

2025/07/29 本社配信

 先の参議院議員選挙で建設産業界の職域代表として初当選を果たした見坂茂範参議院議員は「各地域によって抱えている課題は全く違う。建設産業といっても職種、業態によって状況が違い、そのひとつひとつの課題を丁寧に解決していくことが、建設産業界の職域代表としての役割だと思う。仕事量の確保と働く皆さま方の賃金アップ、この2つが私がやらなければならない最大のミッション、スピード感を持って取り組んでいきたい」と抱負を語った。

 仕事量の確保には「公共事業予算をしっかりと確保することに傾注していきたい。秋にあるであろう補正予算は、国土強靱化実施中期計画の1年目の予算になると思う。特に1年目が極めて大事。しっかりとした強靱化予算を確保し、建設産業の皆さま方に仕事量を確保していきたい」と話す。

 さらに「これからのインフラ整備は、国土防衛上の観点から行うべきではないか。欧米では標準的な考え方で、橋梁やトンネルの老朽化対策なども、当たり前にやっている。インフラがしっかりしている国は国防力も強い。社会基盤インフラを良くしなければ国は強くならない。防衛関連予算をうまく活用し、インフラ強化にあたってもいいのではないか」と私見を述べた。

 賃金アップに関しては「もうかる、利益率の良い建設産業にしていきたい。時間がかかるかもしれないが、歩掛り見直しもやっていきたい。自治体が発注する小規模工事が現場の実態にあっていないという声を全国の方々から聞いた。大まかなひな形を国で示し、それを自治体で活用いただくなどして、利益を出してもらう。災害発生時に活躍いただくのは、まさに地域の建設業だ」と話す。

 また「建築は官庁営繕工事のさまざまな見直し、民間工事は建設業法の見直しでよくなりつつあると聞いているが、状況を見守っていきたい。コンサル業務も最低制限価格や諸経費率を見直していきたい。利益の出る産業にし、その利益を建設産業で働くすべての皆さまの賃金アップにつなげてほしい」と述べた。

 時間外労働の上限規制には「人手不足の中、今一度立ち止まり、検証する必要がある。特例や例外、熱中症対策も含め、検証が必要ではないか」と話した。


【略歴】けんざか・しげのり 1968年生まれ、兵庫県出身。京都大学工学部土木工学科卒、京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修了。93年建設省入省(関東地建企画部企画課)、2002年関東地整企画部企画課長、21年関東地整企画部長、22年大臣官房技術調査課長、23年近畿地方整備局長、24年国土交通省退職、25年7月の参院選で当選。

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