牛久シャトー事業再生計画（案）が25日の有識者会議第５回会議でまとまった。牛久シャトー株式会社（代表取締役＝沼田和利牛久市長）と民間事業者がＪＶを組成し、市の文化観光公園として位置付けた同施設の管理を担う。２０２６年１月に事業者の公募を開始。同年９月議会の承認を経て、27年４月の指定管理開始を目指す。その後は必要な公園整備の検討と合わせておおむね１～２年以内に設備投資計画などの検討を進める方針だ。

　計画（案）では当該施設を文化観光公園として位置づけ、指定管理制度を導入。牛久シャトー株式会社と民間事業者がＪＶを組み、指定管理者として業務に取り組む。観光誘客に資する文化観光施設と、市民が気軽に立ち寄れる公園としての機能を併せ持つ施設へ、あり方を見直す。

　指定管理の導入スケジュールに関しては、年内に設置管理条例を制定。26年１月から指定管理者の公募を開始し、同年９月議会の承認を経て27年４月の管理開始を見込む。本年度中には、事業再生計画を踏まえ「重要文化財（建造物）シャトーカミヤ旧醸造場施設保存活用計画」についても定める方針。

　その後、指定管理者が市と協議を行い、おおむね１～２年以内に具体的な経営改善のための財務改善計画を策定する見通し。合わせて必要な園内整備および設備改修についても、所有者の理解・協力を得つつ協議を進めていく。

　具体的な経営改善策として、ハード面では魅力ある公園づくりのほか、売店における農産物直売機能の導入を検討。ワイン製造に関しては、ぶどうの品質向上・畑の管理充実のほか試飲コーナーの充実なども視野に入れる。他には、遊休施設（チャペル、旧ラ・テラス・ドゥ・オエノン）の活用などを想定している。

　25日の第５回有識者会議終了後には、大澤義明座長から沼田市長に計画書案を手交。大澤座長が「官民の役割を両立させるハードルは高いが、本事業がまちづくりの起爆剤となることを期待する」と激励。沼田市長は「シャトーは地域の象徴であり誇り。本計画を再生の道しるべに、活気と輝きを増すよう努力していく」と決意を述べた。

　シャトーカミヤ（中央３－20－１）は１９０３年に開設された日本初の本格的ワイン醸造場。６万５４２９・８㎡の敷地内に、本館（れんが造２階建て、延べ５７６・58㎡）、レストラン・記念館（れんが造地上２階地下１階建て、延べ２２９８・16㎡）のほか、スーベニアショップ、チャペル、旧ラ・テラス・ドゥ・オエノンなどを有する。