国土交通省が、2024年度『建設業構造実態調査』の調査結果を公表した。同調査は5年ごとに実施しているもの。前回の19年度調査と比較して、24年度調査では赤字会社の割合の増加、1社あたりの平均従業者数の減少・女性比率の上昇、現場労働者賃金の月払い一定額の増加などの傾向が見られた。

　同調査は、営業活動、取引関係、従業者などを確認するもの。

　営業活動の面では、経常損失（赤字）会社の割合が21・8％（前回10・2％）。1社あたりの現金預金額は1億1200万円（前回1億3740万円）。1社あたりの完成工事高は3億4400万円で前回比36・2％減だった。

　取引関係は、工事代金の受取時期が「工事施工後の現金」が73・5％で前回比8・2％増。下請工事での契約締結方法は基本契約書、注文書、請書などの手続きがいずれも微減だった。

　従業者については1社あたりの平均従業者数が11・3人（前回13・8人）。従業員数に占める女性比率は19・2％（前回16・9％）だった。

　現場労働者への賃金支払いは、月払い一定額が増加。職長は前回比3・4％増、現場労働者は同比8・2％増、臨時・日雇は同比2・9％増だった。

　調査期間は24年11月1日～25年1月31日。調査対象は建設業許可業者約48万社から抽出した1万3000業者。回収数は6252社、回収率48・1％。

　調査項目は①基本的事項②営業活動③取引関係④経営管理⑤従業者⑥建設機械・設備⑦組織化・事業の共同化⑧経営革新・事業の再構築―。