八千代市は７月30日、２０２５年度第１回学校適正配置検討委員会を教育委員会庁舎２階大会議室で開いた。高津地域の小学校３校、中学校２校のうち、高津小学校の小規模化、南高津小学校の過小規模化、高津中学校の大規模化が進んでいることを受け、嶺岸秀一教育長が検討委員会に諮問書を提出。諮問内容は「高津地域における市立小中学校の学校適正配置の進め方について」。会長に選任された大山光晴・秀明大学学校教師学部教授は「委員の任期は２年間。年度内は小学校、26年度は中学校を中心として、学校適正配置に関する議論を深める」と話した。

　対象の小中学校は、高津地域にある西高津小学校、高津小学校、南高津小学校、高津中学校、東高津中学校。高津団地に居住する児童数の減少により、学校の小規模化による教育環境への影響が懸念されている。一方で、高津中学校は大規模化しており、地域内で２極化が進んでいる。

　議事は、委員長および副委員長の選出、高津地域の小中学校の適正配置について、など。

　委員は、学識経験者、自治会関係者、教育関係者など。

　大山会長は、あいさつに立ち、検討委員会について「市民代表として、市に意見を伝える大切な場」と強調。「グループごとに議論を深めていきたい」と話し、忌憚のない意見を求めた。

　21年３月策定の「公共施設等個別施設計画」によると、高津・緑が丘地域における学校の今後の方向性として、高津小学校の小規模化と南高津小学校の過小規模化が懸念されるため、32年度以降の西高津小学校、高津小学校、南高津小学校の統合を検討するとした。特に南高津小学校は28年度以降に、単学級が学校全体の半数以上かつ、１学級の児童数が17人以下となる見込み。