国土交通省は1日付で、建設業関係団体などに対して下請契約や下請代金支払適正化、施工管理の徹底を求める通知（通称・盆暮通達）を出した。一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需要の増大が予想される夏と冬に要請している。今回は公共工事設計労務単価の上昇を踏まえ、適正な請負代金による契約や技能労働者の賃金水準改善を盛り込んでいる。

　発出先は建設業関係121団体、公共発注者の長、都道府県建設業担当部局長、主要民間団体の長。

　今回の通達では、本年3月から適用の公共工事設計労務単価6・0％引き上げを踏まえ、発注者、元請、下請が適正な請負代金で契約し、技能労働者の賃金水準を改善するよう求めている。

　建退共制度の手続きについては、CCUSと連携した電子申請方式を積極的に活用するよう示した。働き方改革では、業務の繁忙・閑散が大きい場合に、労働日や労働時間を特定する変形労働時間制を導入することを推奨。各地方整備局に設置している『駆け込みホットライン』については、通報者が特定されないよう工夫に努めていることを明言し、窓口周知を要請した。