建設業振興基金は4日と5日、2025年度連携団体職員合同研修会を開催した。建設業団体職員の資質向上や団体職員間の交流促進、情報交換などを目的としており、建設業協会・専門工事業団体から38人、基金側から職員が出席した。

　初日は、国土交通省不動産・建設経済局の山影一茂建設業政策調整官を講師に、国土強靱化実施中期計画や26年3月に適用される公共工事設計労務単価など「建設業を巡る最新の話題」をテーマに国の施策や取り組みについての講義が行われた。

　また、日経クロステックの佐々木大輔編集長（日経BP）が「能登半島地震」をテーマに講演したほか、元大阪市消防局職員で防災アドバイザーのタイチョー氏（VITA）が「助かる命を助けるために」と題してワークショップを開催し、段ボールベッド・非常用トイレなどを体験した。