住宅・建築物の省エネルギー対策について検討する社会資本整備審議会建築分科会の第29回建築環境部会が12日に国土交通省内で開かれ、建築物におけるライフサイクルカーボン（LCCO2）評価の促進と省エネ性能の向上―への提言をまとめた第4次報告案を了承した。2026年1月5日までパブリックコメントを受け付ける。次回会合（1月20日）で取りまとめ、同日開かれる建築分科会に報告する。

　LCCO2評価の促進に向けては▽評価および削減に係る建築主、設計者、施工者、建材・設備製造事業者らの責務・役割の明確化▽取り組み事項に係る指針の策定▽LCCO2の算定ルール策定▽算定結果の評価基準策定▽国の庁舎などにおけるLCCO2評価の先行実施―などを検討すべきと提言している。

　省エネ性能の向上に向けては▽住宅トップランナー制度の拡充▽特殊な構造や設備を用いた建築物への大臣認定制度の導入（性能向上計画認定制度）▽基準引上げに取り組む新築住宅・建築物への支援―などを検討するよう提言する。

　住宅トップランナー制度の拡充は、対象事業者を戸建住宅や共同住宅市場の半分を供給する大手事業者に設定していた現行制度から、市場の4分の1を供給するさらに大手の事業者へと対象を設定することを検討すべきとしている。

　また、性能向上計画認定制度については、特殊な構造・設備を用いる場合の省エネ性能を別途評価して大臣が認定する仕組みを導入する。新たな支援制度に向けては、ZEH・ZEB水準の適合要件を明確化したうえで、先行して基準引上げに取り組む新築住宅や建築物への支援を検討する。