国土交通省は来夏の猛暑対策として、新たに猛暑期間（6月～9月）の休工を可能とする試行工事を実施する。効果や必要となる費用などを調査し、追加費用が出た場合は発注者が猛暑期間を考慮して工期の設定が行えるよう、当初発注段階での公告の明示方法や積算方法を見直す。技能労働者の年収や総労働時間など、受注者の利益確保や積雪寒冷地などの地域性も考慮する。

　国交省は従来から、猛暑期間における作業を回避するため、発注者が猛暑期間中に準備工や工場製作など現場施工を回避する工夫により、猛暑日を考慮した工期設定を実施している。

　今回は工期設定の取り組みをさらに前進するため、猛暑期間を休工可能とする試行工事のほか、猛暑期間における現場施工回避の協議を特記仕様書に明記する。

　宇都宮国道事務所では、猛暑期間の現場施工を監督職員との協議により回避することができるよう特記仕様書に記載する試行をしており、他の直轄土木工事でも受注者判断で猛暑期間の現場施工を回避しやすくするため、他の事務所へ展開する。

　さらに、新たに早朝・夜間施工に係る警察や地元への協議について、必要がある場合は発注者が協力することを特記仕様書へ記載し、受注者の取り組みを促進する。これまでも猛暑時間の現場施工を回避するため、監督職員と協議の上、早朝施工や休憩時間の延長など受注者側の工夫で取り組みが実施されており、早朝・夜間施工への対応も対象として拡げる。

　また、一年単位の変形労働時間制を活用できるよう、厚生労働省など関係機関と連携し活用に取り組む。労働基準法の規定では、特定の季節など業務の繁閑が大きい場合には、一年単位の変形労働時間制を用いることができる。直轄土木工事において年間の総労働時間を配分する工夫ができるよう運用を検討する。