新潟県建設専門工事業団体連合会（新潟建専連、近喜男会長）は、２０２５年度の建設専門工事業実態調査の結果を公表した。ＣＣＵＳについては、半数以上が加入し加入率が増加しているものの、９割弱が活用の実感が薄い、または無いと回答。加入後も６割以上が「期待通りではなかった」と答えるなど課題が浮き彫りになっている。

　調査は昨年10月に会員企業３９６社（回答数２４８社、回答率62・６％）に対してアンケート形式で実施。経営や従業員の状況などを聞いた。

　ＣＣＵＳの加入状況については、58・１％が加入している一方、88・７％が「活用されている実感が薄い」または「実感が無い」と回答し、前回調査よりも割合が増加した。また加入後61・８％が「期待通りではなかった」とし、「期待通りだった」は２・８％にとどまった。さらに、40・７％が「期待できない・期待していない」と回答。「期待できる」とした15・３％とは大きな差があるという厳しい結果が出ている。

　休日制度に関しては、「完全週休２日」が前回調査から６・６ポイント増加して21・８％となり、初めて20％を超えたが、依然として「４週６休」が42・７％を占める。休日休めなかった時期は50・２％が７月～９月と答えた。賃上げについては70・６％が引き上げたと回答し、前回よりも２・１ポイント減少。多くの企業が設計労務単価の上昇が引き上げの理由としている。

　経営上の悩みでは「従業員（現業員）の高齢化と若年者の入職がない」が前回に続いて２年連続１位となり、２位が「従業員不足」、３位が「平準化した工事受注ができない」と続いた。従業員の過不足状況は、２～３割程度不足とする事業所が30・２％、１割程度不足は29・４％だった。本年度の新規採用、１年以内での中途採用は68・１％が「ない」と回答している。若手労働者が定着できない原因は「作業がきつい」が２年連続で１位となった。

　工事契約の価格決定に当たり、元請けからの指値での押し付けは19・２％で前回調査より０・７ポイント増え、依然として２割近い回答が寄せられている。