長岡市でこのほど、外国人材の採用、労務における留意点を学ぶセミナーが開かれた。市が地方創生に関する包括連携協定を結ぶ、あいおいニッセイ同和損害保険と主催。専門講師によるトラブル回避策や保険会社が提供するサービス・ツール紹介の講話に参加者が熱心に耳を傾けた。

　適正な外国人雇用を主題に講話を展開したふるサポ代表取締役の中島達郎氏は、最初に県内の状況を解説し「２０２５年10月末時点で外国人労働者数は過去最多の１万６６２６人。雇用する事業所数は２９０２で前年度比３０８増加した。30年には２・６万人、40年には４・２万人まで増加が予想される」と述べ「40年の目標ＧＤＰ達成に必要な労働者数は１９７１万人だが、自動化やＡＩが進んだとしても６８８万人の外国人が必要。経済成長のためには外国人材に頼らざるを得ない」と語った。

　さらに40年の国内の産業別外国人労働者数について「建設業は49・８万人で製造業全体、卸・小売業に次いで需要が高い」とし「高層ビルの建築現場では協力会社の半数が外国人。フィリピン人、中国人、インドネシア人でどうマネジメントしていいか分からないと言っていた」という首都圏のゼネコンとの逸話も披露した。

　それらを踏まえ、中島氏は「意図せずに法令違反を生じさせてしまうケースが多発している。入管法と労働法の理解不足による違反も罰則適用になる。言語や宗教、習慣の違いに起因する労災事故にも注意が必要。人事担当者と在留資格の確認を徹底し、仕事の内容を多言語化して理解できるよう配慮してほしい」と呼び掛けた。

　あいおいニッセイ同和損保長岡支社の新開遼子氏は外国人用の熱中症、運転リスクなどの労務対策パッケージを解説。建設10業種70種類の工具の名前と使い方をベトナム語、インドネシア語、英語、中国語に翻訳した業界用語集を紹介した。

【写真＝30人が参加した】