勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共、山本泰司理事長代理、建退共本部長）は13日、第57回運営委員会および第57回評議員会を都内のベルサール東京日本橋で開催し、2026年度事業計画を承認した。新年度内における新たな加入被共済者数を9万3000人以上とする目標を掲げるとともに、電子化促進へ、アドバイザー派遣や電子納付業務代行などに取り組んでいく。

　加入促進に向けては、データを用いた未加入事業者の抽出や検証を実施。建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携を進める中で民間工事を含め加入を促し、建設技能人材機構（JAC）との連携による外国人労働者を雇用する事業主に働きかける。

　電子ポイント方式の普及へは、26年10月から予定運用利回りを1・3％から1・5％への引き上げを予定する。

　電子化を促進するため、電子ポイント方式導入済企業の担当者などにアドバイザーを依頼し、電子化に関する助言、提言、システム操作支援などを行う。電子納付業務代行は、共済契約者からの依頼に基づき、仮称・電子化支援センターや社会保険労務士が電子納付に係る入力業務などを代行。建退共支部の電子化推進委員が地域説明会や個別訪問により電子化を要請する。

　CCUS連携では、25年10月から自動連携機能をリリース。26年度上期には、連携時のエラーや警告が多いという声を受けて、建退共未加入者や脱退済の技能者情報を連携させないことで、警告エラーの99％削減を目指す。CCUSと建退共での技能者情報の相違、一人親方が加入する任意組合の取り込みエラーに関しては、27年度の改善対応を予定している。