建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）および同北陸地区連合会（近喜男会長）と北陸地方整備局との意見交換会が28日に新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれた。建専連は今回、労務費に関する基準（標準労務費）の実効性確保が大きな課題と訴え、受発注者への周知・啓発と「建設Ｇメン」などの活動を通じた民間工事を含む全ての受発注現場で標準労務費が確実に反映されるよう監視・指導の強化を強く要望した。

　北陸地整は昨年12月の改正建設業法全面施行以降、関係団体との意見交換会や会議の場を通じて周知活動を行っていることに加え、建設Ｇメンの調査は昨年度に管内で59社に対して行い、調査結果に基づき改善指導したことを説明。本年度も建設業者に対して必要な調査を行って、不当な取引には改善指導などを実施することで取引適正化を図るとした。岩田会長は建設Ｇメンにお願いしたいポイントとして「設計労務単価を基準に見積もりをさせているか」と「雇用経費をしっかりと支払っているか」を挙げ、必ず確認するよう求めた。

　他にも、猛暑日の作業回避のための夏季等作業休工やＣＣＵＳカードリーダー設置の促進などについて意見を交わした。

　意見交換に先立ち、岩田会長は「標準労務費が絵に描いた餅とならないようにし、ダンピング行為、一式丸投げ、ブローカー排除に向けた是正勧告などの強力な措置と企業名公表に踏み切るべきだと考えている。価格の競争から質の競争へと流れを作っていただくようお願いする」とあいさつ。近会長は「私どもは新しい標準見積書の提出を始めた。その結果、今後の完全週休２日制の実現、若者の雇用促進、夏場の作業環境改善を図っていきたいが、まずは標準見積書をしっかりと提出することが一番大事。建設Ｇメンの皆さまに指導・助言をいただきながら進めていきたい」と協力を要請した。北陸地整の植田雅俊局長は、より良い建設業界になるように「まずは遠慮なく要望を上げてほしい」との考えを伝えた。

【写真＝岩田会長、近会長】