新潟市建設業協会（藤田直也会長）は５日、新潟市へ安定的・継続的な事業量確保や発注・施工時期の平準化、市内企業への優先発注などを要望した。また建設資材価格高騰に伴うスライド条項の運用で、受注者負担がネックになっているとし、受注者負担割合の縮小や撤廃の検討を、市からも国へ運用見直しの声を届けるよう要請した。

　当日は藤田会長、野澤勝副会長、百武伸晃副会長が市役所を訪れ、中原八一市長に要望書を提出。藤田会長は「地域の建設業が将来にわたり安定的かつ健全な経営が可能となるよう国の国土強靱化予算などを活用して公共事業費の確保をお願いしたい」とあいさつ。

　中原市長は、施設の老朽化対策や施設再編を通じた効率的な行政運営に取り組む中で、インフラ老朽化対策や維持管理の重要性をあらためて認識しているとし「持続可能で安心・安全なまちづくりを進めるためにも皆さまの力が必要」と説明。引き続き市内優先発注や平準化、適切な価格転嫁、柔軟な工期設定に努める考えを伝えた。

　要望書では、昨年度の市発注工事における協会員受注額はピーク時の６割超まで回復したものの労務単価や原材料価格高騰で工事費自体を押し上げているとし、中長期的視点に立った公共事業予算の確保と平準化、地域建設業者が安定的に施工体制を維持できる事業の確保を要請した。下水道工事の発注では、公告時の予定工期が大きく延長となる工事が多いとし、設計段階での精度の高い現地調査による設計図書への反映を求めた。他にも夏季作業への対応、議会承認の基準価格引き上げの検討などを盛り込んだ。

【写真＝正副会長が要望書を提出した】