新潟県建設業協会（新建協、福田勝之会長）と北陸地方整備局は５日、本年度前期の意見交換会を新潟市中央区の新潟グランドホテルで開催した。北陸地整が本年度の予算や主な事業、「北陸けんせつミライ２０２６」の取り組みなどについて情報提供し質疑応答を行った。

　今回、新建協はＤＸや生産性向上推進に向け、ＩＣＴ建機やＢＩＭ／ＣＩＭの導入は費用がかかり、技術習得のハードルが高いと感じる企業が多いため、企業間で格差が広がることを懸念していると説明。現場の実情に応じた導入や支援を求めた。北陸地整は、本年度から新規で「ＩＣＴ導入底上げプロジェクト」として、北陸ＩＣＴ施工経営者セミナーの開催や導入検討企業へのＩＣＴアドバイザーによる助言制度（北陸ＩＣＴアドバイザー制度）の新設を行っていることを紹介し、格差が埋まるように施策を進める考えを示した。

　また新建協は、国土強靱化の推進と地域建設業への配慮として、災害リスクを抱える新潟県では「災害時の応急復旧を担う地域の建設業の存在自体が防災力の根幹になる」と強調。地域間の事業量への配慮や、地域の建設業が対応可能な工事規模、地元企業の受注機会確保に配慮した工事発注を要望した。北陸地整は「地域の建設業者には将来にわたって重要な役割を担っていただく必要がある」とし、業界の意見を聞きながら取り組むと応じた。

　さらに除雪の関係では、新建協がオペレーターの不足や長時間労働が大きな課題であり、除雪作業における適正な費用計上や待機補償、ＩＣＴ除雪機械の導入、複数年契約といった安定受注の取り組みを求めた。北陸地整は、除雪体制を確保・維持するために少雪の年でも必要となる固定費用の経費計上や期間待機費用の導入、条件付きながら複数年契約も行っていることを示したほか、除雪作業装置の自動化技術を開発し、順次導入していく方針を伝えた。

【写真＝諸改題解決へ意見を交わした】