工事件名
令和８年度都営住宅の併存店舗に係る損失補償等説明業務委託（単価契約）
業種
市場・補償鑑定関係調査業務（移転補償関連業務）Ａ～Ｃ級
参加条件
次の（ア）又は（イ）に該当すること。（ア）市場・補償鑑定関係調査業務（移転補償関連業務）Ａ～Ｂ級。（イ）次の①及び②に該当する市場・補償鑑定関係調査業務（移転補償関連業務）Ｂ～Ｃ級：①東京都が「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度の実施について」に定めるスタートアップ関連施策において採択された者又は経済産業省が実施するＪ－Ｓｔａｒｔｕｐに認定された者（ただし、東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格の有効期間の開始日において、採択又は認定された日から１０年を経過している者を除く）、②東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を上回る者であること（ただし、審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近の決算において流動資産が流動負債を上回る場合は、基準を満たす者として取り扱う）
応札者・参加者
ＮＩＳＳＯ、八州、東京用地補償、協和補償コンサルタント、エイト日本技術開発、ＵＲリンケージ、塩崎テクノブレイン、産業工学研究所（辞退）
工事概要
都営住宅の建替及び撤去事業に伴い、移転が必要となる借地権付き店舗住宅権利者に対する損失の補償に関する業務のうち、建物等調査及び補償額算定業務並びに公共用地折衝等を中心として高度な専門的知識及び経験に基づき実施する業務（用地補償総合技術業務）を委託する
