工事件名
（仮称）東武曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業に係る損失補償等調査算定等業務［総合評価］
業種
測量・土質調査・建設コンサルタント等業務（補償）
参加条件
平成２７年度以降に完了した、次のいずれかの業務の実績（下請による業務の実績を含む）を有すること。Ａ：施行区域面積１・５ｈａ以上の再開発事業における建物評価及び損失補償に関する業務（Ａ業務）。Ｂ：施行区域面積１・５ｈａ未満の再開発事業における建物評価及び損失補償に関する業務（Ｂ業務）。再開発事業とは、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るために、都市計画に関する法律に基づき、複数の権利者の土地建物の権利を変換して行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業のことをいう。損失補償に関する業務とは、次のすべてを含む業務をいう：建物評価・損失補償基準の策定業務、建物等の調査及び図面等の作成業務、建物等の現在価格及び移転料の算定業務、損失補償費の調査及び算定業務、物件調書作成業務、関係権利者への補償関連の説明業務。なお、業務の実績については、各業務を同一地区で分割して受注し、完了した場合も可とする
工事概要
①当初業務（令和８年度）：令和８年度（仮称）東武曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業に係る損失補償等調査算定等業務（損失補償等基準等案の検討、損失補償等調査算定等、損失補償等説明等）。②契約予定業務（令和９年度）：令和９年度（仮称）東武曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業に係る損失補償等調査算定等業務（損失補償等調査算定等、土地調書及び物件調書の作成、損失補償等説明等）。③契約予定業務（令和１０年度）：令和１０年度（仮称）東武曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業に係る損失補償等調査算定等業務（損失補償等調査算定等、損失補償等説明等）。④契約予定業務（令和１１年度）：令和１１年度（仮称）東武曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業に係る損失補償等調査算定等業務（損失補償等説明等）。【履行期間】①当初業務（令和８年度）：契約締結日の翌日～９年２月２６日。②契約予定業務（令和９年度）：契約締結日の翌日～１０年２月２９日。③契約予定業務（令和１０年度）：契約締結日の翌日～１１年２月２８日。④契約予定業務（令和１１年度）：契約締結日の翌日～１１年９月２８日
