担い手不足解消へ（長野・ＲＭ）

担い手不足解消へ

▼厚生労働省は１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が２０２１年は１・30であったことを発表した。20年より０・03ポイント低下し、過去４番目の低さとなった。合計特殊出生率は１・５未満が「超少子化」水準で、１・３未満はさらに深刻な状態とされる

▼一方で「高齢化」とは高齢化率が７％を超えたことで、日本は19年10月時点で高齢化率が28・４％と超高齢化社会となっている。このまま高齢化が進むと、さまざまな問題が起きる

▼最も問題なのは経済への影響だろう。経済活動は労働力人口に大きく左右されるが、人口が急減し超高齢化が進めば労働力人口は減少する。労働力が不足することでそれを解消しようと長時間労働が深刻化しワークライフバランスが改善されないことで、少子化がさらに進行していくという悪循環が生じる恐れもある

▼建設業では担い手不足が深刻な問題となっており、その対策としてＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭを推進している。国土交通省では「23年までに小規模工事を除くすべての公共事業にＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用」することを決めている。新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、テレワークや遠隔での打ち合わせが広く普及。「ＢＩＭ／ＣＩＭモデル」の活用は、リモートによる打ち合わせでもイメージを伝えやすく、細かな情報の共有が可能となった

▼ＢＩＭ／ＣＩＭを活用することで情報共有の円滑化や業務の効率化、さらには建設業界の人手不足の解消などにつながることが期待される。建設業界が今後、より働きやすい環境となることを願うばかりだ。（長野・ＲＭ）