上越魚沼地域振興快速道路「十日町・六日町間」整備促進連絡協議会（会長＝関口芳史十日町市長）は25日、十日町市内で本年度総会を開催した。事業の加速化などを国、関係機関へ求める要望活動を柱とする本年度事業計画案を全会一致で承認の上、国会議員らに要望書を手交した。

　会合には十日町市、南魚沼市、湯沢町、津南町の首長、議会議長、地区代表など会員35人が出席し、議案を審議。総会後に開かれた事業報告会での国の事業説明に耳を傾けた。

　冒頭あいさつに立った関口会長は「十日町道路では伊達地区、六箇地区で用地取得が進んでいる。八箇峠道路では、まずは野田インターから関越道への接続の早期実現を望みたい。本年度は上越市、十日町市が原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法における立地地域に新たに指定され、今まで以上に国からの支援の環境が整った。国の支援策を最大限に活用して八箇峠道路の早期全線開通と十日町道路の早期工事着手につなげたい」と呼び掛けた。

　来賓として祝辞を述べた髙鳥修一衆議院議員、県議会議員の松原良道議員、小山大志議員らも口々に特措法活用の声を上げ、大型予算の獲得、複数のインター設置、10年後の開通を期待するなどと話した。

　事業報告会では北陸地方整備局長岡国道事務所の松川武彦所長が事業進捗について説明し「十日町道路は用地取得など全体で進捗率は４％。全延長の約８割が橋梁、トンネルなどの構造物。本年度は環境調査、道路設計、用地買収を進めている。八箇峠道路は進捗99％で電柱移転などを行う。難工事の関越道直下のボックス工事はネクスコにより奥村組が鋭意進めており、28年度末までにできる。その後スノーシェルターを国が造る予定」と述べた。

【写真＝国会議員、県会議員、県への要望書手交】