国土交通省　木村実建設市場整備課長就任インタビュー

　国土交通省土地・建設産業局の木村実建設市場整備課長は建設専門紙のインタビューに応じ、建設業の重要課題となっている担い手の確保・育成や処遇改善に向けた取り組みへの抱負を語った。

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　復興庁から３年半ぶりに国交省へ戻り、建設市場整備課長に就いたが、「前向きな課題が多いという印象がある。担い手の育成・確保と処遇改善が大きなテーマ。まずは課題を一つひとつ丁寧に解決していくために、業界の協力を得ながら局全体で一体となって進めなければならない。バランスや調整を図っていきたい」との姿勢をみせる。

　特に力を入れる取り組みは就労履歴管理システムの構築とする木村課長は「業界も我々も含めて一歩踏み出した施策。技能労働者の処遇改善という第一義的な目的を見据えて、どういうメリットがあり、メリットを享受するためにどれだけのコストが掛かるのかを考えていきたい。難しい課題だが、やり遂げなければならない」と述べる。

　同課が実施している専門工事業者への直接ヒアリングは今後も続ける必要があるとし、「丁寧に進めて現場の声をきちんと聞いて施策へ反映させる『現場主義』を意識して取り組みたい」と話す。

　来年度の設計労務単価を決めるための公共事業労務費調査が10月から始まる。木村課長は「市場の実勢を行政がいかに素早く把握できるかが大切。復興庁の時は労務単価の引き上げが非常に心強かった。設定した労務単価が賃金支払いに反映され、きちんと行き届くようにしなければならない」と強調する。

きむら・みのる

　１９６４年10月生まれ。新潟県小千谷市出身。１９８９年長岡技術科学大学大学院卒、国土庁採用。国交省不動産業課不動産業指導室長、内閣官房東日本大震災復興対策本部参事官、復興庁統括官付参事官を経て２０１５年７月31日から現職。趣味はゴルフと書道。最近は体幹トレーニングにも力を入れているという。