(社)日本建設業連合会　坂本関東支部長インタビュー

　本年度、日本建設業連合会（日建連）関東支部長に就任した坂本好謙氏（鹿島）。羽田再拡張Ｄ滑走路ＪＶ事務所の所長を務めるなど、技術者として豊富なキャリアを積んでいる坂本氏に、今後の業界のあり方や支部運営などについて聞いた。

　坂本氏は、東京オリンピック・パラリンピックを控えた「今が重要」と言う。「国土強靭化、インフラの整備と維持管理、災害時の対応など建設業の役割はますます重要。２０２０年を見据えた第一歩を踏み出さなければならない。建設業の魅力再生など具体に進めるべき時期」と緊張感を強める。

　建設業の課題は、「担い手確保と生産性向上。ＩＣＴ土工など国が先行しているのは、業界として恥ずかしいこと。日建連としても、個社レベルでも積極的に進めなければならない」と気を引き締める。

　建設業の魅力向上も必要。「休日の取得は大事な柱。ローテーションで休みを取ることも不可能ではないが、現場が動いていれば完全な休日にならない。休みにくいムードもある。発注者にも土曜閉所の理解を求めていく。一方で、我々側も意識改革が必要。リスクを想定すると少しでも早く仕上げておきたい気持ちも分かるし、休まないで仕事をすることが美徳という感覚もあるのかもしれないが、きちんと休ませることが美徳という意識に変える必要がある」と独自の考えを示す。

　団体の取り組みとしては、「足元の話題としては包括的な防災協定がある。関東地方整備局、１都８県、ネクスコや首都高速、水資源気候など21団体との協定締結へ準備を進めている。年度内には間違いなく締結できる」。