佐野良雄埼玉県電業協会会長
・人材の育成に尽力を
・ドラッカーの経営論学ぶ
佐野良雄（さの・よしお）氏は、昭和18年生まれ。実家は歯科医院を営み、兄弟や親戚もみな歯医
者という家柄。
幼児期に、今でも鮮明に記憶に残っているのが、戦時中の出来事。昭和20年、当時住んでいた桑名
に東洋ベアリングの軍需工場が爆撃を受けた。まだ２歳にも満たなかったが、歩道には多くの死傷者
が横たわり、防火用水にも多くの人が倒れかかり、水を求めていた様子は忘れることができない。
伊勢湾台風にも遭った。昭和34年だった。「高校生の時だったが、１週間くらい学校が休みになっ
て、家も床上浸水の被害にあった」と改めて天災の恐ろしさを知ったと振り返る。
大学は名古屋の南山大学に通った。カソリック系の大学で、当時から外国人教師の割合が非常に高
く、国際色豊かな自由な校風の中、専攻の経済学に加えて、宗教学も学んだ。「人間の尊厳」が教育
のテーマになっている大学で、それからの人生にも大きな影響を与えてくれた。
大学では、ＥＳＳ（英語研究会）に入って、そこでまず英語を覚え、その後ゴルフ部に移り、同時
に経済研究会で経済学を学んだ。後に経営学経営部を作り、部長に就任。その頃はスーパーマーケッ
トが芽生え出した時期で、スーパー、ディスカウントストアなどについて、さまざまな研究を行った
。
想い出深いのは、大学の先輩が名古屋国際ホテルの人事部にいて、そこから社内合理化へ向けた調
査をして欲しいとの依頼を受けた時の事。米国では行われていたが、まだ国内では稀少な動線調査を
実施。駅からどのくらいかかるかといったもので、レストランに人を配置するなどして、レポートを
まとめた。それで得たお金をクラブの運営資金に充てるなど、サービス業に対する興味を持った。
そういった経験も積み、卒業後は、長島観光に入社。いろいろな人集めのための戦略などを練った
。
佐野電機?入社後は、営業から始めた。電設工事が３割を占め、また明電舎の代理店として、天井
などクレーンの据付やメンテナンスなども手掛けた。
昭和54年に消防法の改正があって、１０００?以上の施設、例えば公民館やスーパーなどに発電機
の設置が義務付けられた。それにより多くのメーカーも生まれた。当時は需要も高く、50社以上あっ
たという。
だが、やはり技術力などで、新規参入に比べ、老舗の会社には１日の長があり、生き残るのは難し
く、今は20社程度しか残っていないそうだ。
佐野電機?には、電設工事事業と機器事業があり、その２つの事業部制を強いていた。しかし、時
期によっては片方だけが忙しいなど、仕事量の点で均衡がとれない事態が発生することもしばしば。
当時からその枠に囚われず、一緒に仕事に取り組んでいたが、４年ほど前から事業制を廃止した。
さらに営業統括部を創設。そこでは電設、クレーン、商社としての営業を一つの舞台にした。それ
により、ひとつではく、トータルな営業が可能になった。縦割りの関係が無くなった。
これは現場でも採用している。工事部として、クレーンのサービスを行っている者、電気工事のメ
ンテナンスに従事している者とに分かれていたのがペアを組み、お互いの仕事を覚えることなども行
っている。佐野氏の『多目の時代なのだから』との考え方によるものだ。
無線によるクレーン作業は、人の立ち入りが困難で、危険な場所でも遠隔操作で行えるため、好評
だ。
もともとクレーンは、４割が機械設備で、残り６割が電気工事の内容。故障の頻度も当然電気が多
い。「だからクレーンに従事してきた者は、ある程度電気に精通しているんですよ」と説明。さらに
「工事の直営部隊は、この制度により、実質倍の人数が動けるようになり、お客様から見ても、安心
度は高くなったと自負してます」と語る。
加えて「もちろんこれまで、行ってきたものもあるので、１００％ではありませんが、今後はその
数字を目指して、社員一同邁進していきます」とキッパリ。
クレーンの場合にはトラブルもあるが、メンテナンス時にカバーすることで、長く使ってもらえる
。高頻度なものだから、信用してもらえるものを提供したい―と意欲を見せる。
会社の付加価値も高まっている。これまでは外注に頼っていたのものを、自社で行えることから「
相乗効果で営業面にも影響が出てきている」と言う。
顧客との関わりも変わってきた。以前は新規開拓を進めてきたが、最近はこれまでお付き合いして
いただいたお客様の中で、クレーンと電気の両面で支援していただける方々が増えてきたという。
マンションなどでもエンドユーザーとの取り引きが可能になった。「ダイレクトに、お客様からの
声が届くということで、減収だけど、増益になっているのが、我が社の実情です」と胸を張る。「こ
れからは公共に頼るだけでは、生き残りは難しいので、ますます民間工事にも力を入れていきたい」
と目を輝かせる。
電業協会の会長職に就いて３年目。今、感じることは、「ご存じの通り公共事業は縮小され、民間
の工事なども取り合い、金額のタタキ合いが始まっている。インフラ整備がある程度治まってきたの
に対して、関わる業者の数は減っていない。つまりバランスがとれていない。国交省も数年前から、
建設関連業者は50数万社あるが、30数万社程度が適正との見解を示している」と説明する。
また「ある知り合いの老舗業者がこの業界を去った。特に大幅に利益が落ち込んだという様子もな
いのに。想像すると、この業界の将来が不安で、ある意味見切りを付けたのではないか」と、身近な
話題にも触れた。
「設備屋は役所やゼネコンの仕事がメーン。対して電気工事は、幅が広く、木造、打ち込み、工場
を専門に、受変電設備もやっている、計装などプラント関係をやっているものなど、さまざま」と実
情を語る。
電業協会は建物に関する電気工事の管理を行うもの。ただ浄水場に関しては、市レベルでの受注は
プラントの中に受変電設備の工事が約30％あり、地元の企業でも対応できるといった要旨で、県企業
局に対して要望してから、工事を受注できるようになった。そのあと同様に下水道公社からも工事を
受注している。
もともと下水道は、ほ場と同じプラント系。プラントは常に稼動しているため、消耗も激しく、メ
ンテナンスが必要。下水道広域化に関しては県北地域で今も、処理場をつくるなどしており、需要が
ある。「協会としても、そちらの仕事に向けてみようと、動いている。下水道公社に対しては、さま
ざまな行事に対して、協力を惜しまず、活動しています」と精力的に活動している。
下水道事業については、「まだまだ知識が足りない部分もありますので、勉強会を開くなど、その
仕組みを理解するように努めます。今年だけではなく、来年度もさらに精査していきます」と今後の
指針も示した。
これまで影響を受けた人物をたずねると、２人の名前があがった。
経済学者のＰ・Ｆ・ドラッカー（「マネジメントの父」とも呼ばれる経営学の第一人者であり社会
思想家）は、著書「創造する経営者」の中で、「会社は資源も成果もすべて外にある、社内にあるの
はコストセンターのみ、利益も外にある。経営者は資源を問題にあてるな、機会に集中しろ」という
経営論を学んだ。
また、「イタリア人のパレットという学者がいたんですが、その人の言葉で、だいたい世の中で重
要なことは８対２という法則なんです。仕事を会社の中で本気でやっているのも２割、利益を上げて
いるのも２割、ということなんです。統計学的にも表れているそうです」と語る。
続けて「働き蟻もそうで、本気で働いているのは、20％だそうです。でもその20％だけで働かせて
も、その内の20％しか働かないそうです。逆に80％の働かないものを集めても、そこから20％は働く
そうです」と解説。
これらから、「メーカーだとオートメーション化による部分も多いが、私どものような会社だと、
人材の能力をあげ、パートナーシップを大事にしなければならない。成果主義は必要だが、?和をも
って尊ぶ?という言葉を忘れるわけにはいかない」との理念を持ち続けている。
「これからも人材の育成と教育には、努力を怠らないでいきたい」との言葉に佐野氏の人生観がう
かがえる。
【略歴】
▼昭和41年 南山大学経済学部卒業
▼同48年 佐野電機?入社
▼平成元年 佐野電機?取締役社長
▼同５年 埼玉県電気工事工業組合理事
▼平成14年 （社）埼玉県電業協会会長
