要望反映し事業推進へ／輸送ターミナル整備など／土佐一也千葉港湾事務所長　就任インタビュー

関東地方整備局の１日付の人事異動で千葉港湾事務所長に就任した土佐一也氏は、主要事業に位置付けている千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナルと千葉港海岸直轄海岸保全施設の整備に関し、「港湾利用者や地元関係者からの要望を的確に捉え、事業を止めることなく進める」と意気込んだ。また、千葉港へのアクセス性向上が期待される新湾岸道路の整備について「土地所有者や港湾利用者などとの調整が重要」との見解を示した。

――千葉県への思いや印象は。

土佐　野菜や水産物など食文化の豊かさに魅力を感じている。テーマパークやゴルフ場などレジャー施設が豊富で、さまざまな人の流れや活気がある。加えて、工業地帯があり、長年にわたり貨物の取扱量全国第２位を誇るなど、国益に寄与している。県内での勤務は２回目となるが、10年前に事業化の動きがあった千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備と千葉港海岸直轄海岸保全施設整備が、主要事業として進められていることは感慨深い。

――事務所長としての抱負・展望について。

土佐　２つの主要事業を止めることなく進めることが第一。ターミナル整備事業は、港湾利用者の要望に的確に応じることが求められる。直轄海岸保全施設整備事業は、松戸徹・船橋市長をはじめ、地元関係者から多くの期待が寄せられており、人命を守る観点からも重責を果たさなければならない。また、東京湾の水質環境の改善に積極的に取り組んでいきたい。

――新湾岸道路の整備による港湾への効果・影響は。

土佐　新湾岸道路の整備により、首都圏各地や内陸地の貨物を円滑に千葉港に運ぶことが可能になると考えられる。港湾近くを通るルートとなる場合、整備に際しては、土地所有者や港湾利用者などとの調整が重要となる。

排水機場の設計着手／災害対応機能を検討

――主要事業の進捗は。

土佐　ターミナル整備事業では、水深９ｍの岸壁改良工事における直轄施工部分が年度内におおむね完成する予定。千葉港は貨物の取扱量が多く、特に繁忙期は自動車の輸出入車で混雑する傾向がある。集積場所が少ないという課題も踏まえ、県との連携・調整をしっかりと行い、岸壁整備を着実に推進する。直轄海岸保全施設整備事業は、排水機場整備に伴う設計に着手し、県や船橋市などの要望に応えるべく、激甚化・頻発化する気象災害に対応した新しい機能などの検討を進める。

――力を入れる取り組みについて。

土佐　排水機場の整備などにおける設計にＤＸやＧＸに関する取り組みを盛り込み、工事につなげていく必要がある。さまざまな事例を拾い上げ、その中で活用可能なものがあれば積極的に取り入れていく。また、事務所の生産性向上のため、ペーパーレス化や打ち合わせの効率化などを図るとともに、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用可能な環境を構築したい。

――地元建設業への期待は。

土佐　千葉港における事業の推進には、地元建設業の力が不可欠。近年の資材価格の高騰や労務単価の上昇は著しいものがあるが、しっかりと対価を払い、信頼関係を構築していきたい。また、２０１９年房総半島台風や、24年能登半島地震などの教訓を踏まえ、道路寸断が発生した場合に、船舶を活用した支援活動が必要となることも視野に、対応を進めていきたい。

とさ・かずや

１９６８年11月生まれ。岩手県出身。87年、運輸省に入省。第二港湾建設局八戸港工事事務所、国土交通省港湾局、輸出入・港湾関連情報処理センター、関東地方整備局港湾計画課長、同局特定離島港湾事務所長などを経て、４月１日から現職。千葉港湾事務所での勤務は２回目。趣味はゴルフや海釣り。座右の銘は「臨機応変」。