峡北広域行政事務組合（代表理事・小野修一韮崎市長）が韮崎市竜岡地内にある峡北環境衛生センターの現在地の建て替えを計画している問題で、地元の真葛、越道の両地区は十四日、臨時総会を開き、今後、より安全性の高い施設の提示など条件交渉も視野にいれ同組合との協議に応じる方針で一致した。これまで、「施設の撤去」を要請していた地元地区が柔軟な姿勢を示したことで、同施設の現在地での建て替え計画が一歩前進した。今後、条件面や環境調査の結果などで地元住民の理解が得られるかが焦点となるが、スムーズに行けば一～二年後にも具体的な事業着手となりそうだ。

　韮崎市竜岡町の下条南割地内にある同センターは、峡北地区一〇市町村と敷島町のごみを受け入れ、処理しているもの。焼却炉を二基を備え、昭和五十二年に日量五〇ｔの処理量で稼働を開始。すでに耐久年数をオーバーし、ごみの搬入量の増加などによる処理能力の低下や焼却炉の傷みが進んでいる。また、平成十四年度から強化されるダイオキシンの排出基準に対応するため、同組合では九年度から新たな施設の建設に向けた準備に着手していた。

　建て替えにあたり組合側では、「現在地での建て替えが望ましい」との方針を示し、施設周辺の住民に理解を要請。これに対し、地元区の代表で構成する「竜岡塵芥焼却対策委員会」や真葛区などでは、十五年までの施設の撤去を組合側に申し入れており、現時点では同意が得られていない。

　このため、同組合では今年度の当初予算で施設周辺の環境アセスメント調査等の委託費を盛り込み、周辺の土壌や水質など安全性の調査を実施。あわせて、地元区との直接交渉により地元住民への理解をもとめていた。

　真葛、越道の両地区では、施設撤去との基本方針は変えていないが、今回、はじめてより安全な施設の提示や周辺整備などによる条件交渉も検討する構えを示したもの。現在地で施設を建て替えるには、これらの二地区も含め周辺地域の理解が不可欠となることから、今後の協議の行方が注目される。